nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 雲仙市議会 2020-09-02
   09月02日－04号

   
   取得元: 雲仙市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　第３回定例会（９月）出席議員（19名） 1番　　藤　本　　淳次郎　　君　　　　　　 2番　　山　本　　松　一　　君 3番　　大　山　　真　一　　君　　　　　　 4番　　矢　﨑　　勝　己　　君 5番　　渡　辺　　勝　美　　君　　　　　　 6番　　佐　藤　　義　隆　　君 7番　　林　田　　哲　幸　　君　　　　　　 8番　　坂　本　　弘　樹　　君 9番　　酒　井　　恭　二　　君　　　　　　10番　　平　野　　利　和　　君11番　　浦　川　　康　二　　君　　　　　　12番　　上　田　　　　篤　　君13番　　町　田　　康　則　　君　　　　　　14番　　大久保　　正　美　　君15番　　小　畑　　吉　時　　君　　　　　　16番　　元　村　　康　一　　君17番　　小　田　　孝　明　　君　　　　　　18番　　深　堀　　善　彰　　君19番　　松　尾　　文　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　金　澤　秀三郎　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　酒　井　利　和　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　下　田　和　章　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松　橋　秀　明　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　本　多　正　剛　君　　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　尾　上　美　徳　君　　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　東　　　裕　実　君　　　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　竹　田　義　則　君　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　久　米　重　治　君　　　　　　　観光商工部長　　　　　　　　　谷　川　裕　行　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　荒　木　　　正　君　　　　　　　理事兼会計管理者　　　　　　　長　田　幸　男　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　冨　永　修　一　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　坂　本　英　知　君　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　田　中　卓　郎　君　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　冨　永　　　隆　君　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　本　田　理　恵　君　　　　　　　参事監兼商工労政課長　　　　　蓑　川　剛　生　君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　　　高　木　謙　次　君　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　酒　井　義　幸　君　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　草　野　勝　文　君　　　　　　　次長兼観光物産課長　　　　　　柴　崎　孝　光　君　　　　　　　政策企画課長　　　　　　　　　松　下　　　隆　君　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　　　荒　木　高　志　君　　　　　　　次長兼地域づくり推進課長　　　尾　﨑　輝　孝　君　　　　　　　参事監兼総務課長　　　　　　　小　松　　　仁　君議会事務局　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　大　津　善　信　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　林　田　義　幸　君　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　宗　塚　康　之　君　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　稲　本　千亜紀　君　　　　　　　参事補　　　　　　　　　　　　宮　﨑　幸　平　君令和2年9月2日（水）議事日程議事日程　第4号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────┐│日程番号│議案番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│備　　考　　　│├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│１　　　│　　　　　　　│市政一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1　市政一般質問　　　17番　小田　孝明　議員　　　　 1．市の広報について（市長）　　　12番　上田　　篤　議員　　　　 1．新型コロナウイルス感染症問題について（市長）　　　　 2．少人数学級の取組について（新型コロナウイルス感染症関連）（市長・教育　　　　　　長）　　　　 3．市民アンケート（日本共産党）について（市長）　　　 3番　大山　真一　議員　　　　 1．雲仙市公共施設等総合管理計画の適正管理及び進行状況について（市長・教育　　　　　　長）　　　　 2．コロナ禍における地方創生推進の取組について（市長・教育長）＝午前10時00分開議＝ ○議長（松尾文昭君）　おはようございます。　ただ今から本日の会議を開きます。　議事日程第4号により会議を進めます。─────────────── △日程第1．市政一般質問 ○議長（松尾文昭君）　日程第1、一般質問を行います。　通告の順に従って進めます。　まず初めに、17番、小田孝明議員の質問を許します。小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君）　おはようございます。朝一番ということでございまして緊張いたしております。台風が9号、10号と近まっておりますので、できるだけ早く切り上げたいというふうに思っております。　議長に通告いたしておりました市の広報についてということで質問させていただきます。そして、議長に許可を頂きまして、このちょっと印刷物を皆様に御配付しております。ひとつ見ていただければという具合に思います。　今回、私は、市の広報についてということで質問を出しております。　広報ということについては、広く知らせることというふうなことで大体辞典にはそういう具合に書いてあります。雲仙市においては、平成17年10月11日合併以来、市の広報紙を発行されております。平成17年の11月に創刊号が出され、それから12月に第2号ということで、その第2号から、この今回質問に上げております休日当番医の表が掲載されております。そして今まで、今回9月1日付で180号近くの広報紙が発行されておりますけれども、それにはずっと掲載をされておるところでございます。　市の広報についてはいろいろな手段があるかと思います。直接市長が出向かれて話をされるようなこと、あるいはこの市報の中でいろいろな施政方針なり、あるいは予算をお知らせするというようなそういうこと、いろいろ市の広報については手段はあるかと思います。　今回、市の広報紙の中の休日当番の医療機関等についてということで質問を出しております。そこで市長にお尋ねいたしますけれども、市の広報紙における休日当番の医療機関等について、どのように広報がなされているか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。　なお、再質問については自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　おはようございます。小田孝明議員の御質問にお答えいたします。　本市の広報紙につきましては、市民の皆様に市の取組や出来事などを広くお知らせすることを目的として、毎月1回発行し、自治会を通じて各御家庭へお届けしております。　本市の広報紙における休日当番医のお知らせは、南高医師会から御提供を頂いた情報を基に健診などの情報と併せて、一目で確認できるよう「くらしのカレンダー」に組み込んで、市民の皆様へお知らせしております。　また、「くらしのカレンダー」は、御家庭でそのページだけを抜き出して掲示できるように、中央のページに見開きで配置し、前の月との違いを明確にするため、ページ全体の色合いを変えて市民の皆様へ伝わりやすいように工夫しております。 ○議長（松尾文昭君）　小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君）　ありがとうございました。今回、私がこの質問をしたいという具合に思ったのは、先般、私は、島原市役所が出来上がったと、完成したということで、ぶらりと見学に参りました。そして、玄関から入ってロビーやらずっとこう回って、一人でいろいろ見学をさせていただきました。　その中で、玄関を入りますと、ロビーのほうに印刷物がずっとこうあるのです。展示されておるのですね。そして、その中に島原市報の6月号、7月号、8月号というふうにこう並んであったものですから、私は、6月号、7月号、8月号と一部ずつ頂いて、そしていろいろ見学させていただいたのです。そして、ふとちょっとロビーのところにテーブルがあって椅子があるものだから、そこでちょっと座って広報紙を見せていただきました。　そして、そうすると、そこにちょっと、あらっというようなことを感じたことがあるわけです。それは、私が文教厚生常任委員会にいる時かなと思いますけれども、一般質問とかなんとかじゃなくて、休日当番医の、もちろん祝日も入るわけですけれども、その当番医を見ておった時に、医院については2か所ずつ、それから歯科医院にも2か所ずつということで載っておるのですけれども、医院の時は、例えば当番ですから、それは医師会の皆さん方で決めて、当番は、いつ私が医院を開きますとかいうことで決定されておると思うのですよ。それで、小浜町とか、南串山町とか、あるいは千々石町とかという形がこうあって、国見町と瑞穂町辺りはちょっと距離があるということを感じることがあったわけですね。　それで、これは、バランスとかなんとかいろいろなことのそういうことは抜きにして、医師会のほうで自分たちのほうで決められるだろうから、それはもういいから、いつ医院を開かれるかなんかそれはもう自由だということで、それはもう我々の関知するところは、タッチできないことであるとこう思っておったわけですね。そういうことで、これはもう医師会の皆さんが決めることだから、どうもできないということで、私はずっとこう自分なりに考えておったわけです。　ところが、その島原市のこれをちょっと皆さんの手元にお渡ししておりますけど、見ていただくと、8月号を見ますと、島原市のところを見ていただくと、8月2日の日に、この3番目に小嶺整形外科クリニックということで、これは有家町ですよね。これは南島原市。それから8月9日の日は愛野診療所、これは雲仙市愛野町の愛野診療所ですよね。それから8月10日の日は松尾胃腸科外科医院と国見町なのです。それからこの8月15日は、島原市はお盆ということでほとんど休まれるということがもうなっているそうです。それで、もう8月15日は、この雲仙市内は当たり前に皆さんは開いていらっしゃる、開業していらっしゃるわけですね。8月16日、これは国見町の梅津医院。　こういうことで、島原市のこの広報紙に、雲仙市・南島原市の当番医の方の開いているこれを掲載していらっしゃるということで、これはいいことだなと。これができるならば、雲仙市ももちろんそれを見直しまして、雲仙市もこの島原市なり南島原市の医院さんで当番医になっておる方を、雲仙市報のこの当番医のところの欄に入れていただけるのじゃなかろうかと。要はそこなのです。それだけの単純なことなのです。それだけのことなのです。　今まではその合併以来3医師会が、合併までは島原市医師会あるいは南高医師会というのがこうあったかと思います。合併後3つの医師会ができたのだろうと。合併後、有明町も南高医師会のほうだったのですけど、今は有明町も島原市医師会になっておるようですから、だから3市の医師会が発足してからやっぱり、これは私なりの考えだけれども、市は、もう市の医院の当番だけを載せるのが当たり前なのだろうとこう思っておったわけですよね。だから、しかしずっとそういうことで思っとったのですけど、先般、この島原市役所のロビーでこれをちょっと見せてもらったら、これができるならば、雲仙市もこれを考えていただきたいと思ったわけです。　というのが、私が距離を測ってみますと、大体自動車ですから、もう測量士が測るのとちょっと違うかも。自動車で国見町と有明町の境の港町バス停がありますけれども、そこからずっと国道を走りまして南串山町まで行きました。それで、南串山町の一番最後のバス停が小津波見バス停ですね。それで、その先に何かロックシェッドとかなんとかいう、後ろの岩や石が国道に落ちないような形のあれがありますね。ロックシェッドですかね。要するにその石が落ちないように、その先がちょっともう加津佐町と南串山町の境で、大体約50kmあるのですね。50km。もう自動車のあれですからね。　そして、今度もう一つは、この港町のバス停がありますが、それはもう橋のたもとですから、そこから有明町、島原市なのですね。水無川まで走ってみました。約15km。50km、15km。島原半島は約100kmちょっとと言われておりますね。1周すると2時間かかるんだと。そうすると、あとの南島原市が35、6kmか7km、そのくらいなのかどうかなと思うわけですけれども、距離がやっぱり国見町・瑞穂町から小浜町・千々石町まで、小浜町・南串山町辺りの休日当番医のところに走るのも大変だなというような感じを受けたわけです。　そういうことから、ぜひ雲仙市に、島原市のその当番医が当たっている方の1医院、それから南島原市のほうの加津佐町、口之津町、北有馬町とかあるようですけれども、そこら辺りで当番医があれば、その1か所の医院を付け加えていただければという具合に思うわけです。できるのじゃないかと。　この歯科医師会は、島原南高歯科医師会という形の中で、これは平成20年度からですかね。どこでもやっぱり2か所ずつ上げていらっしゃる。雲仙市に歯科医師の当番がなかった時には、島原市が1件、あるいは南島原市が1件という形で必ず入っておりますね。限られた歯科医のお医者さんですから、歯科医師さんですから、当番が雲仙市内に祝日・休日に当たらない方もある。その時には、南島原市から1か所、島原市から1か所ということで2か所が必ず入っています。　これは、これを見ていただければ、既に手元に渡しておりますけれども、これを見ていただいたら書いてある。こういうふうな形でできる。これはもう実施されておりますから言うことはありません。一つこのことを担当の部長さん、健康福祉部健康づくり課ですか、それから総務部、両方の休日医療のこの内容については健康福祉部ですかね、それから掲載してそこに載せるほうは総務部かなと思うのですけれども、そういう両部の連携をもってそういう掲載が可能かどうか、努力していただけるか、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　雲仙市以外の休日在宅当番医は、もう今議員が御紹介のように、市外の分は掲載できる方法はないのかという考えかと思いますけれども、島原市につきましては、今議員が申されますように、合併当初、島原市は南高医師会に所属していたという状況もございます。有明町のほうから、やっぱりそういう要望が出されて、近隣の医療機関を掲載されたというふうにお聞きをしております。　私たちのほうにつきましても、議員が申されましたように、この休日当番医の実施につきましては、主に雲仙市内の医療機関を管轄しております南高医師会へ、この休日の診療を行う在宅当番医の日程調整等をお願いをしております。本事業の趣旨を御理解をいただいて医師会のほうでその当番を決めていただいている状況がございますけれども、その決定事項につきまして掲載しているというところでございます。　今、申されましたように、雲仙市におきましても地理的なその条件もございますし、近隣市で開設されている休日在宅当番医の受診も想定されておりますので、隣接市の島原市とか、諫早市とか、当番医の情報を含め、またこの南高医師会のほうとの協議が必要ということもございますので、そちらのほうと調整をさせていただきながら、また今後の担当の部局とも併せまして整理をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　私のほうからは、情報をその紙面に入れ込むことが可能かということですけど、先程、健康福祉部長が申し上げたとおり、関係機関との協議が調いましたら紙面の調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君）　この休日・祝日の当番医というのは、これはもうお医者さんたちが、その医師会で決められるのですよね。1年間は大体決められるのですよね。だからその決められた中から、ちょうどその何日か該当するところを載せていただく。こちらから何日にしてくださいとかなんとかは、そういうことは全くありませんからね。決められたのをですね。　というのは、島原市ではどういう具合に掲載されておりますか、ちょっと私は聞いてみたのですよ。そしたら島原市は1か所。大体通常は3か所なのですね。島原市は、医院の内科とか外科とかで、歯科を除けば、そこの中に1か所だけを市外から入れていらっしゃる。というのは、それはどういう具合かということで、距離からいっているんだということ。どうして、例えば元旦の時、大晦日の時とかなんとかいろいろ休日がありますが、その時にどこが開いておるかというところをずっとこう見て、どこが開業しておらすかということを見て、そして一番近いところの1か所を載せるようにしていると。その順序がというのが、一番距離が短いのが、島原市からいえば国見町だと。その次が深江町、その次が瑞穂町、その次が布津町、布津町の次が吾妻町、吾妻町の次が有家町、有家町の次が愛野町、愛野町の次が西有家町と。ここまで旧8つの町を上げて、そこの中で開いてあるところの医院を一応載せておるということですね。　そういうことから、この島原市の8月号を見ますと、8月2日は、有家町の小嶺整形外科クリニック、ここが島原市外から1つ載せてあるというのは、国見町も瑞穂町も吾妻町も、それから深江町も布津町も当番としてどこもなかったわけですたいね。当番医ということで開いていらっしゃらなかったわけですね。だから、有家町が大体6番目なので、7番目が愛野町なので、8番目が西有家町、だからこの次に8月9日は、一番近いところでは愛野町の愛野診療所がちょうど開いていらっしゃった。だから、これは愛野診療所を載せさせていただきましたと、こういう具合にやっていらっしゃるのですね。　だから、1年間の大体の各医師会で当番医を休日・祝日、全部配置をして、それを島原市役所は頂いて、それにのっとってこの掲載をしているということでございます。ですから東部長もそういうことで、南高の雲仙市医師会は、南島原医師会にお願いをして、そこらを提案されていただいておったかも分かりませんけど、いただいていなかったとすれば、いただいて、そして掲載をさせてもらうような形の話、そういう具合にできるのじゃないかと思うのですけど、部長、どうですかね。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　島原市の近隣の医療機関を掲載する経緯は、今議員が申されましたとおり、ちょうど私どもも島原市のほうに確認をさせていただきました。この掲載につきましては、先程申しますように、雲仙市の場合は、南高医師会のほうに業務を委託しておりますので、そちらのほうとまず話をさせていただきたいと思っております。　当然、島原市の医師会でも、その日程を決めておりますので、そちらのほうの情報はもうすぐ把握ができると思いますけれども、まずはこの医師会と協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君）　一つそういうことで話を進めてください。そして、もし部長辺りで話がつかないとなれば、市長にお願いをして、医師会長さんと話をして、ちゃんと載せていただくような形でお願いしたいと思います。　南高医師会の方が載せていいと、どうぞということで、そういう方向で載っておるわけですから、そういうことで可能じゃないかと。南島原市は、南串山町・小浜町の方は、口之津町か加津佐町か北有馬町か、そちらのほうの近いところが開いておれば載せていただく。こちらは北目のこの愛野町・国見町・瑞穂町辺りのこれは、島原市の有明町内の中の近いところを載せていただく、そういうことでお願いしたいと思います。　それから、歯科医師会のほうについては、これはもう2か所ずつですから、当番に当たられる方を載せておるということですから、これはもうこのとおりでお願いしたいと思います。　ただ、こう見てみますと、歯科医院の時、何々歯科医院、南串山町、そして何々歯科医院、南島原市と載っておるのですけれども、南島原市も旧8か町あるわけですよね。ですからそこのところは、旧口之津町なのか、加津佐町なのか、北有馬町なのか、そこのところはちょっと入れていただければと。これはもう記載の内容のことですけれども、旧8町あるものですから、何々歯科医院で皆さんはどこにあるかと、これは分からない、全部知っている方はいらっしゃらないと思うのですよね。それはだから旧町名でも入れていただければという具合に思います。　それからもう一つは、この島原市のほうを見ても皆さんは分かりますけど、これは、平成29年度から調剤薬局を島原市は載せていらっしゃる。これは休日当番医の方で診断を受けて、いざ薬をもらうとなると、やっぱり調剤薬局でもらうという形になる。その面では調剤薬局を載せてもらうと大変助かるのですよね。これもやっぱり調剤薬局は調剤薬局で当番を作っていらっしゃるそうですよ。　しかし、調剤薬局もその当番にどこも当たらん時があると。やっぱり薬局も限りがあるから。一番下の9月6日を見ていただければ、島原市ですね。市内当番薬局はありませんと。これは、全ての薬剤師が閉めておりますということですね。これはもう残念ながら、それはもうしょうがない。それで日曜日に開けるわけいかん、その人の自由ですから、それを開けなさいと言うことができませんから、こういうこともあるんだということですね。それは致し方ない。ですから雲仙市、それから南島原市も雲仙市も、できれば調剤薬局の当番が開いてあるところがあれば、これも併せて載せていただければ助かるというふうに思います。　この日曜、大晦日、元旦、正月、連休の5月、いろいろこの時に、やっぱり市民の皆さんは、あるいは高齢者、お子さんを抱えたところ、いろいろそういう必要性というのがあります。ですから、一つ市民の目線とかなんとかじゃございませんけれども、こう見て、この親切と言っちゃあれですけど、日曜日も安心してこの病院にかかれるなと。見れば、どこの病院に行こうかなということで、一つ重要な住みよいまちの一環でもあるかと思います。　そういうことを私はお願いをして終わりたいと思いますけれども、部長、それから担当課長、そういうことで努力していただけることのこの少しの気持ちをお聞きをして、質問を終わりたいと思いますけれども、どうぞお願いいたします。本田課長、それから冨永課長、そこのところをひとつどうぞ。 ○議長（松尾文昭君）　本田健康づくり課長。
   ◎健康づくり課長（本田理恵君）　当番医の市内外の情報につきましても、島原市、南島原市におきましては、当番医の市内外の情報をまとめて分かりやすく構成をされておりますので、雲仙市におきましても、今後、当番医の情報を市民が必要に応じて利用できるような形で情報発信ができるように調査をさせていただきたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　冨永秘書広報課長。 ◎秘書広報課長（冨永隆君）　私のほうからも広報紙の作成について、今、頂いた御要望をもって関係機関との協議等が調いましたら、その辺りも考慮してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君）　大体とにかく市民の皆さんに、より助かるような安心できるような形で、部長、課長、それから市長も、副市長も、そういうところで頭に入れて頑張っていただきたいという具合にお願いをして、私の質問を終わります。よろしく。 ○議長（松尾文昭君）　これで、17番、小田孝明議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（松尾文昭君）　ここで10時45分まで休憩をいたします。＝午前10時32分　休憩＝　＝午前10時45分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　12番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して一般質問を行います。　本題に入ります前に、皆さんにお配りしましたこの表については、議長の許しを得ておりますので、よろしくお願いいたします。　質問の第1は、新型コロナウイルス感染症問題についてです。　私は前議会でも質問しましたし、今議会でも何人も取り上げておられます。しかし、島原半島でも陽性者が発生し、県でも毎日のように増加し続けておりますので、改めて質問をしたいと思います。　1つは、コロナ問題の現状はどうなっているかという点です。　個人情報の保護尊重という問題もありますので、答えられる範囲で結構ですのでよろしくお願いします。　あわせて、昨日も討論がありましたけれども、感染が明らかになった場合の対応です。これをもう一回聞かせてください。お願いします。　2つ目は、コロナ禍の下での経済対策です。　市内の農林漁業・商工業は日を追うごとに苦しくなっていると思いますが、どんな支援策を行い、実績はどうなっているのか、お尋ねします。支援策は、国、県、市など種類も多いので、私は次の3点について、その事業内容、実績、今後の取組などについて説明を求めたいと思います。　3つ目は新規事業、これはこれまでにない事業を作る場合のことですが、新規事業を踏まえた今後の取組方針についてです。私自身は、新しいものは考えつきませんでしたが、市では何か考えているのか。あれば教えてもらいたいと思います。　以下の質問は自席で行います。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　上田篤議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、長崎県におきまして7月以降に感染者が増加し、9月1日時点で232件が確認され、また、本市におきましても8月4日に初めての感染者が公表され、現在までに9件の感染者が確認されております。　この新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、議員御承知のとおり、保健所を有する自治体が対応することとなり、本市の場合は県南保健所を管轄する長崎県が担うこととなりますが、感染者への対応につきましては、検査の結果、医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合、発生届が提出され、患者は感染症指定医療機関等に入院し、保健所が本人や家族等に積極的疫学調査を行い、必要に応じて濃厚接触者等の検査が実施されているところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷対策についてでございますが、長崎県におきましては、感染者やその御家族、勤務先等への誹謗中傷や差別などの人権侵害に対処するため、弁護士による相談体制やネットパトロール等に取り組む新型コロナウイルス関連誹謗中傷等相談窓口を、8月26日に開設されております。　本市におきましては、感染者情報を知り得ない立場から、誹謗中傷の実情を把握し切れない状況にありますが、新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷、差別、デマ等が本市から起こることがないよう、市ホームページやフェイスブック等を通じ、国や県の正確な情報に基づく冷静な対応とプライバシーへの十分な御配慮について、私からもこれまでもお願いをしてきたところでございます。　いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後も状況が変化するものと思われますが、引き続き市民皆様の健康、安全を第一義として、適切な情報を発信するよう対処してまいります。　なお、残余につきましては担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　私のほうからは、感染者、陽性者が発生した場合の対応の流れについて申し上げます。　検査の結果、感染陽性患者が確認をされた場合には、県において基本的に入院勧告が行われるようになっております。また、入院された場合には、患者の重症度を判定するためにＣＴ検査等が行われております。　検査の結果、医師の判断に基づき入院治療が必要である場合には、引き続き指定感染症医療機関への入院勧告、それから入院措置が行われ、軽症者や無症状者等については県内の宿泊療養施設へ、県南保健所より搬送されているということでございます。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策事業の主な実績はどうなっているのか、まず持続化給付金について答弁させていただきます。　持続化給付金につきましては、売上げが昨年同期と比較して50％以上減少している事業者に対し国により給付されているところですが、事務手続上、市を経由するものではなく、事業者が直接国に電子申請を行うこととなっております。　市内事業者からの申請状況について経済産業省に問い合わせたところ、8月10日付でございますが、全国で約295万件に給付されたとのことでしたが、地域ごとの数字は教えていただけませんでした。　なお、雲仙市商工会に窓口や巡回により申請を御支援いただいておりますが、令和2年8月20日現在、市内265事業者の申請を支援していただいているとのことであります。　次に、雲仙市持続継続支援金の商工部門でございますけども、事業継続支援金につきましては、売上げが昨年と比較して20％以上減少している事業者に市が支給しているものですが、商工部門につきましては、令和2年8月25日現在で649件分、1億7,469万5千円を支給しております。予算額に対しまして執行率は56％になります。 ○議長（松尾文昭君）　久米農林水産部長。 ◎農林水産部長（久米重治君）　私のほうからは、農林水産業に関係いたします新型コロナウイルス感染症対策事業の主な実績について御説明いたします。　まずは、持続化給付金についてでございます。本事業は国の事業であり、事業者が直接国に申請を行う事業となっており市を通らないため、市内事業者の申請件数等の実績は把握できておりませんが、農漁業関係につきましては、緊急事態宣言後、一時販売価格が50％以上値下がりするなど、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった花卉生産農家や水産業の方が申請をされたのではないかと考えています。　市の対応といたしましては、国の持続化給付金については、市の各種支援事業と一緒に広報紙やホームページへの掲載、自治会回覧等、農家の方への周知徹底を図っております。水産業におきましては、漁業者に対し雲仙市事業継続支援金の説明時に併せて申請方法等の説明を行っております。　次に、雲仙市事業継続支援金につきましてでございます。　農業関係の実績につきましては、8月31日現在で51件分、999万2千円を支給しており、予算額に対します執行率は24％でございます。水産業関係の実績につきましては、同じく8月31日現在で30件分、570万円を支給しており、予算額に対する執行率は14％でございます。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　私のほうからは、国保税の減免制度についての現在の状況を御説明させていただきます。　所得の減額によります国保税の減免制度がございますが、これの申請状況でございます。8月31日現在で減免の申請を受け付け、その審査をしている案件について23件の申請があっております。また、書類の不備や審査中というものも2件ございまして、全体では25件の申請があっているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　まず、私のほうからは、新規事業も踏まえた今後の取組方針について、観光商工部のほうで答弁させていただきます。　まず、現在実施している宿泊需要回復支援事業、緊急消費喚起対策事業、事業継続支援金、地域産業再生支援金などの適切な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。　新規事業につきましては、今後の社会情勢を踏まえた上、必要に応じて事業を立案し議会にお諮りしたいと考えているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　まず、事業の1、持続化給付金、これは国の事業ですけれども、この前は分からないということでしたが、今の話によれば、市が265者と言われましたか。この数字というのは、この前も言いましたようにやっぱり非常に低いような気がするのです。事業の内容というのは非常に業者としては助かる、100万円、200万円の給付金なわけですから、もっとその対象者を洗い出して、一人でも漏らさないように声をかけるつもりで取り組むべきじゃないかと思うのですけども、その点どうですか。一生懸命やっていますか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　国の持続化給付金の関係でございますけれども、当初、個人で電子申請ということがございまして、まず商工会のほうと協議いたしまして、先程申しますように、商工会からも一応会員に予約を取りながら申請受け付け、これを併せまして県・市の事業も御協力をいただいた経過がございます。　それと、個人申請ができないということで、当然我々も情報を察知しまして、電子申請が困難な方については、国が申請サポート会場を7月に諫早市、島原市のほうで設置をしました。この辺の情報も話をしております。その後、8月には長崎市、佐世保市の会場を案内しております。　今現在では、長崎市が1か所ということですが、この辺も情報を流している状況でございまして、やはり今回、なかなか電子申請ということでちょっと進んでいないのじゃないかというふうに懸念をしているのですけれども、今我々が分かる範囲内でいけば、情報を収集しながら御連絡をさせていただいているというふうに思っているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　少し補足させていただきますが、議員が申された265事業所というのは、本来それぞれの事業所が電子申請でやるというのがまず第1段階です。第2段階が島原市や諫早市に国が設けた相談窓口に申請してやる。　それで、電子申請なものですから、なかなかそれに不慣れな方が多くおられるということを雲仙市としては対応しなければいけないということで、雲仙市商工会に補助金を出して、商工会の窓口が寄り添って申請をしたというのが265事業所ということですから、265事業所というのは、全体の枠の一番最終段階の数字ですから。そこだけの数字ですので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　分かりました。私がちょっと誤解をしておりました。それにしても、全体的にこの事業を申請している数というのはかなり低いのじゃないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　我々も、先程申した実績のほうをどうかできないかというふうに関係機関にも確認するわけですけれども、地域的には状況はつかめておりません。先程言うように、分かる範囲内でいけば、商工会のほうに協力いただいた分と、あと、個人的にやはり申請をされている方もいらっしゃるものですから、どうしても低いかどうかというのは、今の段階では私ども判断がちょっとできない状況でございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　せっかく3兆円ものお金を出して国が各市町村の尻をたたいているような状況なわけですから、これを大いに活用しない手はないと。ぜひ一人も漏らさないように声をかけるのだというぐらいの構えで取り組んでもらいたいと思います。　次に、②雲仙市事業継続支援金ですが、これについても、昨日でしたか、ここで答弁があったのは。20％、30％だということですが、改めて、その低い理由、その辺わかりますか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　先程の20％、30％、私たちが今、商工部門での事業継続支援金につきましては、今現在、執行率は56％でございます。　その中で、周知あたりも今頑張っておるわけでございますが、やはりその周知のほうが不足だろうということで、今回の9月1日のほうにも全戸配布をしている状況でございますし、先程言うように、あわせまして、商工会員につきましては商工会との連携をまた図りながら、とにかく事業の周知・推進をしながら取り組んでいる状況ではございます。 ○議長（松尾文昭君）　久米農林水産部長。 ◎農林水産部長（久米重治君）　農林水産部の所管の事業継続支援金の執行率が低い理由につきましてでございますが、全体的な理由といたしましては、申請期限が令和3年3月25日となっており受付期間が長期であるため、申請件数が伸びていないのかと思われます。　農業関係はタマネギ、花卉等の価格が急落した作物もございましたが、作物全般といたしましては、価格が平年と比べて高水準であったため、全体の売上げの落ち込みが少なく、申請をされなかったのではないかと考えております。　畜産関係は、枝肉及び子牛価格が約2割安くなっておりますが、畜産農家の中には野菜との複合経営の方も多く、バレイショ等が高値になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった作物もあったため、売上げ全体では2割以上の減とならなかったことが原因ではないかと考えております。　また、水産関係におきましては、対象期間中、価格の下落はあったものの、水揚げ量が昨年より多かったため、売上額としては2割以上減額となった業者が想定よりも少なかったことが要因と考えております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今、答弁の中に受付期間の問題がありました。雲仙市のこの資料によりますと、申請の締切りが令和3年3月25日ですか。それに比べて、それは私はいいことだと思うのです。長く受け付けるということは。ただ、その南島原市とか、島原市は、例えば南島原市は短いのです。8月31日まで。これ延長されたのですか。それと、島原市は7月31日までというふうに、えらい雲仙市と比べて極端に短いのですけれども、それは何かあったのですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　南島原市や島原市の当時の状況は私は分からないのですけど、我々につきましては、当時、そこの7月、8月切った場合に、あの事業のいろんな多い中と新型コロナウイルス感染症の対策で皆さんが不安をされている状況、その辺を踏まえた中でいけば、やはり少し時間を取りながら、まず国・県それと市というふうな状況の中で時間をいただきながら、この申請を活用できればということで、最終的にはその時点ではそういう判断をさせていただいた経緯がございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　それはいいことだと思います。ぜひ長い期間頑張ってください。　それと、ちょっと疑問に思いますのは、いろんな同意事項ということがありまして、例えば、その中に雲仙市税の滞納がないことの誓約及び調査同意というのがあります。南島原市に聞いたところによりますと、私は市税の滞納はありませんというのが1項目ありまして、もう一つあるのが、平成31年度、令和元年度分以降の市税に滞納がある場合はというチェックする欄があるのです。ある場合は速やかに誠意をもって支払いますと。なお、本支援金の支給に当たり、市長が必要な市税関係情報の記録を調査することに同意しますということがあります。　ですから、これは税金の滞納があっても、誠意を示せば申請できるということになると思うのです。やっぱり私はこの辺も、雲仙市もこうすべきじゃないかと思います。やはり税金の滞納があるということは非常に大変な、苦しい状況にあるわけですから、南島原市でこういうことができるのであれば、雲仙市もこういう項目をつくって、できるだけ多くの申請があるようにするべきじゃないかと思いますが、どうですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　今回の事業の支援金の交付要綱でございますけれども、これにつきましては雲仙市税の滞納がないことの証明書ということでつけています。その括弧書きで、滞納がないことを税務担当課に照会することに同意した場合は、滞納がない誓約書及び同意書をもってこれにかえることができるということの、要綱上文面を入れているという状況でございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　滞納があれば申請できないということですか。ちょっとお願いします。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　当時、この支援金につきましては直接補助ということで、滞納がないことを証明いただきたいということで判断をしております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　次に、国保税の減免についてお尋ねします。　この減免は、世帯主が亡くなったとか、世帯主が重病で、もう動きが取れないとか、仕事ができないとか、非常にハードルが高いようですけれども、先程聞きましたら、25件でしたか、申請があっているということでした。この25件というのは、担当から見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　担当課のあくまでも試算でございますけれども、これによってはまだ低調な申請数だなという感覚を持っております。少ない。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　これも少ない理由の一つになるのではないかと思うのですけれども、島原市では国保税の減免申請のお知らせが納付通知書と一緒に封筒に入っていたため、それを見て、自分は申請をしようと思いましたと、私の知り合いは言っていたのです。　雲仙市の場合は、こういう一緒に封筒に入れてお知らせなんかをしたのですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　本市の周知方法でございますが、本市も国保税の納税通知書の送付、また、国民健康保険証を7月15日に送付した際に、この減免制度を記載したチラシを同封しております。　また、広報うんぜんの8月号、それから、市ホームページにおいても制度の内容、申請期限、必要書類等について周知をしているところでございます。　また、今月上旬、昨日お願いをしました自治会の回覧文書において、減免制度のチラシを送付し周知を図っているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　やはり世帯主が亡くなったり、重症を負って仕事ができなくなったら大変な事態ですから、ぜひ少しでも多くの人がこの制度を知って利用できるように、もっと頑張ってもらいたいと思います。　もう一つですけれども、国保の傷病手当金、これ今回出しておりませんでしたが、これを個人事業主にもするべきだと思うのです。今あるのは、雇われているサラリーマンで国保に入っている人だけです、この傷病手当金が出るのは。それをもう一回確認したいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　傷病手当金につきまして、今、上田議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　事業主も、そしてその従業員、それから家族も同じ国保の加入者です。何でその事業主だけ、世帯主だけ別個にするのかと、それがよく分からないのですけれども、何でですか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　私どもが知る限りにおきましては、事業主の方に対しましては、別のメニューでもって支援をするというふうなことで、対象から外しておるというふうなことを聞いております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　別のメニューとはどういうメニューですか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　先程から答弁がされておりました持続化給付金であったりとか、そういった類いの事業ということだと思います。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　今、国保傷病手当金独自に拡充する自治体は、ほんのわずかですけども出ているという記事を見ました。1つは鳥取県の岩美町というところですけれども、町独自の制度として、国の制度による傷病手当の対象とならない個人事業主等を対象としてその制度をつくったと。もう一つが、岐阜県の飛騨市、ここも同じように独自の予算を組んでやったということなのです。　雲仙市も今後の発生する件数が、数としてはそう多くないと思うのですけども。ですから、やはりその事業主が倒れたら、もう仕事そのものができないわけで、こういうことがないように少しでも足しになるように、ぜひ検討してもらいたいと。　ただ、この新型コロナウイルス感染症関係は時期がもう迫っておりますので、年末まででしたか、ぜひその後の課題としてこの方面の検討もお願いしたいと思います。どうですか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　感染者の状況でありますとか、他自治体の状況等を見ながら、見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　次に移ります。　質問の第2は、新型コロナウイルスに関わる教育についての問題です。　2月27日の安倍首相による突然の全国一律休校要請が行われました。3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請するという内容でした。ある専門家は、これは科学的根拠も総合的な検討もない、思いつき以外の何物でもないと述べています。この点については、詳しい日にち、内容が分かりませんので、後でちょっと教育委員会のほうで説明をお願いします。後でというのは、この私の質問が終わってからです。　教育の専門家の会議でも、このような状態が長期間続けば、これは長期休業です。子どもの学びの保障や心身の健康などに対して深刻な問題が生じることとなるという指摘がなされています。実際のところ、雲仙市ではこの一斉休業はどのような状況だったのか、教えてください。　2020年3月10日の時点で、コロナ禍の学校一斉休校の弊害を、あの国連のユネスコが9点にわたって示し、各国政府に注意喚起が促されていました。それは次のようなものです。ちょっと専門的なことで、私にはよく理解できませんので、これも説明を求めます。　一斉休校による弊害とは、1、学習の機会が不利な環境の子どもたちから特に奪われること。2、学校給食がなくなることの悪影響。これは発展途上国と言われるところだけじゃなくて、日本でも最近出ているようです。3、家庭ごとのネット環境の格差。4、家庭の教育環境の格差。5、働いている保護者への経済的負担。子どもがいるために仕事に出れない。首になるというような事例も聞きます。7、開いている一部機関に過度な負担が生じること。8、退学率上昇の危険性が高まること。9、社会的なつながりが弱くなって孤立してしまう危険性、というこの9点を示しています。この点について御意見をお願いします。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　それでは、上田議員の御質問について、まず、私のほうからこのユネスコから出された9点、このことについて教育委員会としての考えを述べさせていただきます。　このことにつきましては、国連の児童権利委員会が出した声明です。これは世界中で拡大しております新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止のための外出制限が、大人はもとより子どもたちに対して、今、議員がおっしゃったとおり、学習であるとか、健康、それから衛生、児童虐待など、深刻な影響を及ぼす可能性があるということを報じ、各国政府にその注意を喚起したものと受け止めております。　特に社会福祉制度が不十分な発展途上国などでは、家庭の状況等によって教育システム内だけでなく、生活の他の側面など、様々な面での格差が拡大することが考えられます。ユネスコが提唱しますように、このことについては世界的規模での対策が必要であろうと、私たちも考えているところでございますが、本市におきまして具体的なところで申し上げますと、市内小中学校において本年度の学校一斉休業期間は7日間でございました。その7日間につきましては、夏休み中に授業日を7日間設定いたしましたので、1学期の学習内容はほぼ指導できております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業中だけでなく、学校再開後もこれまで学校が当たり前としてきた様々な授業や学校行事、部活動などが影響を受けております。　教育委員会としましては、今後、国が示した学校の新しい生活様式に基づき、一番に児童生徒の安全確保を最優先とした子どもの学びを止めない教育活動、これに努めるよう、市内小中学校を指導しているところでございます。　先程申されたユネスコの一つ一つの9つの弊害にどのように取り組んでいるかということについては、この後、担当課長から答弁させたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　草野学校教育課長。（「時間がありませんので、要点をよろしくお願いします」と言う者あり） ◎学校教育課長（草野勝文君）　失礼いたします。教育長が申しましたとおり、このユネスコにつきましては、世界の各国に向けた提言というふうに捉えております。　これを受けまして、国のほうは文部科学省のほうから私たちのほうへ、この国に合った内容についての通知をしているということで、それに従って対応をしているということでございますが、例えば、この提言の中で、不利な環境の子どもたちから学習の機会が奪われる。あるいは、家庭の教育環境によって差が生まれる点等ございます。　例えば、本市並びに本国が関係するかと思いますが、宿題という形、家庭学習という形を示しております。世界の国では、その宿題という概念、習慣がない国等がございますので、そのような点については、家庭でのこの差、休業になったことによって子どもが学習をしなくなるということの差というのは非常に大きいということが考えられますが、我が国あるいは本市におきましては、このあたりについてしっかり課題を出すということで、その差があまり生まれないような環境ではないかなと考えております。　しかしながら、よく夏休みに、うちん子はいっちょん勉強せんで困るとかいう御相談をされる。子どもによってその自主的な学習に取り組む意欲等は違いますので、そのあたりについては、学校の先生と保護者でよく相談しながら子どもに指導をしているということで、提言に合わせたことについては、それぞれ対応をしているというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　短時間で分かりやすい説明、ありがとうございました。　なかなか今はグローバリズムで、小さな町の学校でも世界を見ながら進めていかなくちゃいけないという点で大変だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　次に、2番目に移ります。　つい最近、萩生田光一文部科学相が7月20日の政府の教育再生実行会議で、少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っていると語ったことが、同会議の議事録から分かりました。日本の義務教育段階の学級編成は、法律で1学級40人、小1のみ35人とされています。　萩生田氏は同会議で、義務教育の普通教室の平均面積が64ｍ２だとし、身体的距離を確保しながら40台の机を並べることはとてもできないと指摘。皆さんに配ったこの資料の裏に、席の模式図が書いてあります。新たな感染症が起きた時に、これはとてもではないけれども40人学級は無理だと語りました。　この萩生田氏の発言は、文科省として学級編成見直しの必要性に踏む込んだものです。長崎県の学級編成はどうなっていますか。また、雲仙市はどうなっているか、お願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　学級編成の状況でございますが、先程議員がおっしゃられましたとおり、国の基準では、小学校及び中学校1年生が35人以下、その他の学年では全て40人学級というふうになっております。　加えまして、長崎県では、小学校1年生を30人以下、小学校2年生と6年生を35人以下とするなど、独自に少人数学級制度を取り組んでいるところでございます。　この国・県制度に加えまして、本市におきまして30人を超える学級を有する全ての学校に、教職員定数以上の加配教員を配置いたしまして、小学校では国語や算数、中学校では数学や英語等を二人の教員で授業を行いますチームティーチングや、一つの学級を二つに分ける少人数指導など、学校の実態に応じて指導の工夫を行い、きめ細やかな指導に努めているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染防止及び教育的な面からも、少人数学級の編成が望ましいと考えておりますので、県に対し要望を続けているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　皆さんにお配りしましたこの資料です。この表面に市内小中学校の1学級当たり人数の一覧表というのがあります。これを見ると、例えば小学校でいきますと、愛野小は30人を超えるクラスが7クラス、35人を超えるクラスが3クラスあります。これ一番多いです。やはり私たちも時々学校に行って授業参観とかすることがありますけれども、例えば1クラスに39人おれば、39人に限らず35人以上いれば、もうその机と机がほぼひっついていて通っていけないと。わぁ、人が多いなという感じがします。やっぱりそういう39人のクラスと、あるいはその十四、五人のクラスで言えば、やはり先生が子どもと向き合う時間、向き合う中身というのはかなり違ってくるのじゃないかと思うのです。　ですから、私はぜひ、今、文部科学大臣もそういうことを発言している時期ですから、大いに地方からも声を上げていって、そして、市としても頑張って少人数学級に取り組むべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　議員が先程御提示をいただきました市内の小中学校のクラスの数でございますが、先程御指摘がありましたように、本市では30人を超える学級が小学校で5校、17学級、中学校で5校、17学級で、全体でおよそ24％が30人を超える学級でございます。　各学校におきましては、文部科学省が示された衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』に沿った感染防止対策に努めているところでございまして、市内ほぼ全ての学級で、教室内における身体的距離の確保がとれているものと考えております。　しかしながら、30人を超える学級においては、マニュアルに示されました目安の身体的距離はおおむね満たしているものの、人数が少ない学級に比べて密接になりやすいという環境がございますので、教室内の座席配置を工夫するなど、できるだけ身体的距離を離すとともに、換気やマスクの着用、手洗い、手指の消毒指導、教職員による施設の消毒作業などを実施し、可能な限りの感染防止対策に努めているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　資料の裏に、教室での身体的距離ということで、机とか四角と丸の図がありますけれども、今現在は下のほうです。例えば、斜めに135cm、前と後ろで85cm、左右で105cmと書いてありますけれども、これは何の基準を満たしていると、今言われましたか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　議員からお示しをいただきましたこの資料につきましては、文部科学省から出されました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』」という中に示されております資料でございまして、この資料の中で、このプリントの下、レベル1地域ということで、レベル2・3地域、感染が拡大している地域で、長崎県の場合はございませんので、このレベル1の地域を参考として学級の配置を考えているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　学校じゃなくて一般社会では、できれば2ｍ離れなさいと。最低でも1ｍとか、よく言います。　そして、その教室の広さ、さっき萩生田大臣は64ｍ２と言ったようですけれども、この図には8.3×8.3とありますけれども、この数字は間違いないのですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　このマニュアルにつきましての8.3ｍというのは、これは標準的に文部科学省のほうで示された学級の広さだというふうに認識をしております。　市内の各学校におきましては、それぞれの教室が大小ございますが、おおむね7ｍから9ｍのところで、7×9の63ｍ２程度のクラスの大きさじゃないかと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。 ◆12番（上田篤君）　この身体的距離について、少人数学級について、現在様々な団体から提言がなされています。7月初めには、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を出しました。　日本教育学会は、小中高校の教員を10万人増やし、40人学級の抜本的見直しへ議論を急ぐように提言をしています。これは5月の22日となっています。　また、全国連合小学校長会の会長も、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当だと語っています。これは皆さんにお配りしたその資料のレベル2・3、これが当てはまると思いますけれども、やはりこれからは、少人数だから教育がしやすいということだけじゃなくて、やはり健康の面からも教室の配置とか、クラスの人数をしっかり考えなくてはいけないのじゃないかと、私もこの新型コロナウイルス感染症問題が広がってから、いろいろテレビを見たり新聞を見たりして思うようになりました。　市長は、この問題をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　今、議員と教育委員会との議論を聞いておりまして、この議員がお示しになった資料に、もう出典が明記をされておりますので、これが文科省から出てきた衛生管理マニュアルであることは私も理解をいたしております。　これを遵守することは当然のことだと思いますが、それを議論している我々がちょっと間隔的に狭いところで議論をしておるのじゃないかというのを非常に心配しておりまして、この問題は、そういったいろんな側面を兼ね備えた問題ですから、そういったことを含めて議論していく必要があるのであろうというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　上田篤議員。
   ◆12番（上田篤君）　この新型コロナウイルス感染症問題は、この1年で終わるとか、2年で終わるとかじゃなくて、これからずっと新型コロナウイルス感染症と付き合わなくちゃいけないと。よくポストコロナとか、ウィズコロナとか言われますけれども、ウィズのほうは、新型コロナウイルス感染症と一緒に共存共栄じゃありませんけれども、そういう時代だということだと私たちは認識しないといけないと思います。　先程、10万人の先生を増やせば20人、30人のクラスができるということでしたけれども、10万人増やすには1兆円かかるというふうな資料を見たことがあります。しかし、これは決して日本では不可能ではないと思います。教育への対ＧＤＰ、国内総生産費の公的支出は、日本は2.9％で、ＯＥＣＤ、よく出ます、経済協力開発機構、35あるそうですが、その平均は4.0％、日本は2.9％で最下位だそうです。これを0.1から0.2％引き上げれば教員を大幅に増やすことは十分に可能だというふうな試算も出ておりますので、ぜひとも個人としても、そして各県知事、市町村長等の団体も声をそろえていくべきではないかと思います。　次に、最後に移ります。昨日も矢﨑議員が紹介しましたが、私もこのアンケートを見まして非常に驚きました。とにかく大変な暮らしをしている人が多いのだなということが、具体的な声として分かりました。　また、私たちが日頃気づかない様々な市のいろんな断面がこれで分かりました。例えば、ある方はこうおっしゃっています。雲仙市内には危険な通学路が多過ぎると。もっと整備するべきだということ。危険な通学路。　それとか、こんな話がありました。「夫ががんで5年間闘病生活を送りました。その間、高額の抗がん剤治療をして、介護や金銭面で本当に辛い日々でした。周りには、身障1級を持ち、普通に働けるのに医療費・税金を免除され、裕福な暮らしをされている方がおられ、すごく憤りを感じました。健康はお金では買えないと思いますが、当時は健康もお金で買えるのではと思ってしまいました」ということがあります。　また、40代、50代の引きこもりへの支援の手が届いていない。地域で存在は知っているが、そこへの支援行動ができない。これは私も身近にあります。対策を望みます。というような御意見。　一方で、保育料の無料化──これは雲仙市ですけれども、第2子以降と副食費の無償化はとても助かっていると。私は、この方かどうかは分かりませんけど、直接そういう話を聞きました。　私は、この雲仙市の状況を、やはりもっともっとしっかり地域に入っていけば、大変な事態が浮かび上がってくるのじゃないかと思います。ぜひ市としてもいろんな場で、自治会の集まりの場とか、各種団体の集まりの場とか、いろんな場でそういうことも話題にしてつかんだ上で、市民生活を守るために、私はぜひ頑張ってもらいたいと思います。　もう時間がありませんので説明しませんけれども、ぜひいろんな状況について意見を取り入れるシステムを作るべきじゃないかと思いますけれども、その点で何かありませんか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　今回のアンケートの御意見、御要望についてでございますけど、それと同時に、いろんな市民の意見も各部署に入ってきます。そういうのを踏まえて、そういう声を聞いて、今後の市政の参考とさせていただきたいというふうに考えております。（「終わります」と言う者あり） ○議長（松尾文昭君）　これで、12番、上田篤議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（松尾文昭君）　ここで、午後1時まで休憩をいたします。＝午前11時45分　休憩＝　＝午後1時00分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、3番、大山真一議員の質問を許します。大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　会派、創新・公明の大山真一です。今定例会一般質問のいよいよ最後の登壇者となりました。議場の中は、皆様はもう既に御承知のとおりですが、ちょっと3密になりやすいということで、もうマスク姿のまま失礼をさせていただきます。　それと、後ろのほうから、非常に台風も来ているし早く終われというふうな雰囲気を感じるのですけれども、取りあえず質問を準備して、執行部のほうも答弁を用意されていると思いますので、一通りの一般質問ということで、お許しをいただきたいと思います。　議長の発言許可を頂きましたので、早速質問に入らせていただきます。　今回は、通告をしております雲仙市公共施設等総合管理計画の適正管理及び進行状況についてということと、コロナ禍における地方創生推進の取組について、この2項目について質問を行わせていただきます。　まず初めにですが、公共施設等総合管理計画の状況についての質問です。　まずは、この計画の進行管理体制は、どのようになっているのかということでありますが、このことにつきましては、本年3月の第1回定例会における私の一般質問でも取り上げたところですが、再度、その現状についてまたお伺いをしたいと思います。　今年度の当初予算におきまして、各公共施設の個別計画等の策定費用についての予算化がなされたところでございます。総合管理計画の適正管理の基本方針というのに基づきまして、今年度中に各施設の個別計画の策定管理を目指した取組が現在なされているものと思料しております。そこで、まずはその取組における現在の状況について説明を求めたいと思います。　再質問及び2項目以降の質問につきましては、自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　大山真一議員の御質問にお答えいたします。　雲仙市公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共施設等の全体的な状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設等の最適な配置を図り、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供することを目的とし、平成29年3月に策定した計画でございます。　また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに維持管理や更新等に係る取組状況を整理した計画である個別施設計画を、令和2年度までに策定するよう総務省より要請があっているところです。　本年度策定する個別施設計画は施設所管課で策定することとし、その進捗管理に関しては財産管理課が行っております。個別施設計画策定の具体的な取組といたしましては、財産管理課にて個別施設計画策定支援業務を専門業者へ発注し、計画策定に関して専門的な支援が受けられるよう体制を整えた上で、令和2年7月29日に計画策定に向けた説明会、8月18日に個別施設計画策定に係る施設劣化度調査講習会を実施したところでございます。　今後は、各施設の劣化度調査、維持管理や改修に関する費用の想定など、計画策定に必要な調査等を行った上で専門業者の支援を受けながら、令和2年度個別施設計画策定完了に向けて取り組んでまいります。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　御説明をありがとうございます。この総合管理計画の中身についてちょっと触れたいと思うのですが、この計画の施設類型ごとの基本方針というのを見てみますと、特に教育関係施設について民間活力の活用、ＰＰＰあるいはＰＦＩについて検討することが上げられておるところでございますが、このＰＰＰ・ＰＦＩというのが一般にちょっとなじみが薄いというか、難しい言葉ですけれども、ここで改めてこのＰＰＰとＰＦＩについての説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　ＰＰＰ・ＰＦＩについて分かりやすく説明をということでございますが、ＰＰＰとは公民連携のことを言い、公民が連携して公共サービスの提供を行う手法で、ＰＦＩはＰＰＰの代表的な手法の一つとなります。ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、さらには自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。　ＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でございます。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　説明をありがとうございました。それでは、民間活力の活用ということでございますけれども、その具体的な中身の検討を、これについてはどのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。これは、一昨日の平野議員の答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、いま一度、この考え方についてお尋ねをしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　ＰＰＰ・ＰＦＩ導入の検討方法としましては、民間事業者等を対象に利活用に関するアイデア等を広く募集し、民間事業者との対話から様々な可能性を模索していきたいと考えております。　なお、アイデアの募集につきましては、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の第一段階で行う市場調査を行うことで、民間の関心度と併せて民間目線からのアイデアを募集したいと考えており、市のホームページや広報紙並びに長崎県や九州ＰＰＰセンター等と連携し、民間事業者の目につきやすいよう広く広報を行いたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございました。ここでちょっと視点を変えてお話をしたいのですが、現在、市内の学校施設におきましては、閉校をした校舎が3か所あると認識をしております。この学校施設の将来的な統廃合等について、市として、市教育委員会であると思いますが、今後の見通しがどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　今後の小中学校の統廃合の見通しということでございますが、小中学校の新たな統廃合の計画は、今現在持っておりませんが、児童生徒数の推移を見ながらそれぞれの学校の置かれた状況を考慮いたしまして、保護者や地域住民の皆様の理解を得ながら対応していきたいという考えで進めてまいりたいというふうに考えております。　教育委員会におきましては、現在、平成18年度に策定をいたしました雲仙市立小中学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方に基づきまして、児童数が30名以下で複式学級のある極小規模の小学校につきましては、保護者、地域住民、それから教職員を対象に、毎年意向調査を実施をいたしております。　教育委員会といたしましては、保護者の希望がございましたら、教育委員会が学校に出向きまして、保護者や地域の方へ学校の今後の在り方について意見の交換の場を持つ、そういった取組を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございました。それでは、将来見通しということで、今の現時点での教育委員会のお話でありましたが、現実問題としてこの閉校をした校舎について、この施設につきまして現在では行政財産から普通財産に所管替えがされて管理がなされていると思いますが、この施設の利活用、これについては市当局としてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　閉校した校舎の利活用については、利活用の検討方法等を明確に定めていないことから、先進地の取組事例等を参考に、まずは雲仙市の検討方法や利活用までの流れなどを整理し、利活用できるものについては、有効的に活用を図っていきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　今から具体的な検討に移っていくというふうな話のようでございますけれども、この学校施設につきましては、耐震補強工事等もなされておりまして、まだ利用価値があるものというふうに思うわけですけれども、この利活用が可能なものにつきましては、市有財産の適正な管理運用の観点からも、他の用途への有効的な活用がなされるよう積極的に市当局としても取り組まれることを期待するものでありますが、これについてちょっとコメントがあれば、お願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　先程も答弁しましたけど、利活用については、有効的に活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　分かりました。具体的には、まだ今から積極的な取組をするということを期待しておきますので、よろしくお願いいたします。　次のほうに移ります。次には、公共施設管理の個別計画策定の状況の進め方についてでありますけれども、雲仙市の公共施設と総合管理計画の全体計画は2016年度に策定をされまして、向こう20年間で施設の延べ床面積を25％削減しようと、目指すということになっておるようでございますが、この中には、施設ごとの個別計画を今年度中に策定するものということで市長からも説明がございました。　来年の折には、この計画を見てみますと、5年ごとの全体計画、第1回目の見直しを迎えることとなっているようであります。そこで、この計画の最終目的、目標達成があるのですけれども、これに向けての現在の進行管理体制、これをどのように今後も進められていくのかについて所見をお願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　本年度の策定に取りかかっております個別施設計画の内容を集約し、今後想定される維持管理や建て替え等に要する費用等について、次期財政計画との整合を図ることで、より実効性のある計画へ見直すよう考えております。　また、各所管課で実施する施設ごとの劣化度調査については、財産管理課で内容を精査し、劣化が著しく建て替えを検討すべき施設と考えられる場合は、統廃合や複合化等により、適正規模に見直すよう提案するなどの目標達成に向け、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。この総合計画のフォローアップ方針というのが定められてありますが、この中身を見ますと、市民ニーズの把握と市民への情報提供が掲げられておるところでございます。公共施設の総合管理は、市民に正確な情報を伝えて市民のニーズに沿って実行する必要があるために、適宜市民ニーズの把握に努めるということでありますが、この市内事業者や市民へのニーズ調査等については、具体的にどのような方法を考えていらっしゃるのか。これも若干、一昨日の平野議員の質問でも関係があるのですけれども、その考え方について再度お尋ねをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　閉校した校舎については、近隣市である南島原市では、民間への貸付け等が行われているなど、既に活用事例があり、また廃校となった校舎の利活用は全国的に懸案事項となっていることから、多くの自治体において民間へのサウンディングが行われるなど様々な取組がなされており、そういった先進事例等を参考に、雲仙市に適した利活用の方法、市民ニーズの把握の仕方等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。まずこの私の今回の質問に至った背景といたしましては、市民の方より、やっぱり閉校になった施設とかがあって、その施設の利活用について市がどのような考えをお持ちなのかということで、私にちょっと問合せがあったものですから、そこら辺で確認の意味で質問をさせていただいたのですが、よりよい方法を工夫をされて取り組んでいただきたいというふうに望んでおりますので、よろしくお願いいたします。　それで、先程来、出てくるこの公共施設等総合管理計画というのは、計画期間が20年間という非常に長期のスパンにわたる計画でありますので、市の総合計画の実行と相まって、雲仙市のビジョンを示すものであるというふうに認識をしているところでありますけれども、今年度における個別の計画策定というのは、その礎というか、その基礎になる部分でもあります。　この策定に当たりましては、市民への周知を図るなどの措置を行って、万全を期していただくように切望をするわけでございますが、一昨年の私たち総務常任委員会は、私はもう変わったのですが、総務常任委員会で行政調査に島根県の邑南町というところを視察した時に、この総合管理計画の進め方について研修をさせていただきました。　その中で、お話の中で感じたのが、この計画の目標達成のためには、事前に住民への周知の必要性があるというふうな話が出ました。それがやっぱり住民に十分とはいかないけれども、できるだけ努力して周知を図って理解をしていただく。公共施設の状況があって将来的にこういうビジョンがあって、総合管理計画で進めて整理・統廃合とか、そういうことを進めていくという理解を求められたというふうな事例をお伺いしました。そこが非常に大事であると認識をしておりますので、これについて十分に取り計らっていただくようにということです。　春にも申し上げましたけれども、全体計画は、皆さん了承をなかなかすると思いますが、個別にこの施設の管理計画を作る時点になったら、やっぱりうちの町ではこの施設は残してほしいとかいろんな意見が出てくるのだろうと思います。しかし、7町が合併して、合併前の旧町ではやっぱり必要な施設だったので、それぞれ市民の利便性、町民の利便性を考えて施設整備がなされたものだと思いますが、昨年の財政課によるバランスシート、この説明を聞いてみますと、雲仙市の特色としては、この箱物の資産あたりが多いというのがやっぱり特色として上げられておりましたので、これは、将来的には整理・統廃合を図っていかなければ目標は達成できないというふうな感じがしますので、ここを十分に心に留められて万全を期していただきたいと、再度お願いをいたして1問目を終わります。　2番目の項目につきましては、コロナ禍における地方創生推進の取組についてであります。　まず、（1）番として、まち・ひと・しごと創生基本方針2020に基づくデジタル化社会への対応はどうなるかについてでありますけれども、もう皆様御案内のとおりでありますけれども、現在の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、世界中が大きな変化に直面をしている中です。　我が国では、その中で世界基準からいうと、デジタル化への遅れが浮き上がってきたというふうなことで、デジタル化への加速の必要性が指摘をされておるというところだと認識をしておるのですが、そこで、本年の7月には、政府がこのデジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靭化社会の実現ということに向けて、今現在、2001年より施行をされております俗に言うＩＴ基本法ですね。正式名称は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法という長ったらしい名前みたいですが、これを全面的に改正するという方針が示されたところであります。　そこで、この7月に政府より示されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2020ということで、2020の中身と雲仙市におけるそれの対応方針、これについてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　国のまち・ひと・しごと創生基本方針2020では、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立を視野に入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、東京圏への一極集中、人口減少・少子高齢化という大きな課題に対し、取組を強化することとなっております。　本市におきましても、新たな日常に対応した地域経済の構築と人口減少の克服に向け、多方面でのＩＣＴの利活用や新たなデジタル技術の利用促進が不可欠だと考えております。　長崎県におきましても、ソサエティ5.0の実現に向けた取組が始まっていることからも、国・県等の情報収集を行いながら、本市における地域課題解決に向けたデジタル技術の活用について研究、推進してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　説明をありがとうございました。このコロナ禍という災いの中で、今までの東京の一極集中というこれに対するリスクが改めて示されたものと感じております。地方への分散型社会への転換が、今求められているのではないかと思うわけですけれども、先に実施をされました内閣府の調査、これによると、東京圏に住む20代の27.7％が地方移住への関心が高まったと回答をしております。特に東京都の23区におきましては35.7％の若者が関心を示したということで、顕著であるというふうなことで、今現在、地方創生への追い風が吹いているというふうな報道があっているようでございます。　この状況は、地方からすれば、若者の地方への移住・定住の好機であるというふうな考えで、それに向けた新戦略の展開も必要ではないかと思いますが、雲仙市では、このような状況をどのような捉え方をしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　市では、雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略を内包した第2次雲仙市総合計画において、本市の最重要課題である人口減少の克服に向けた施策として、現在、子育て世代を中心とした若い世代をターゲットとした移住・定住の促進事業を展開しているところでございます。　現在、市において取組を加速している超高速ブロードバンド整備事業は、若い世代のみならず、新たな日常を求められている全ての方々にとって生活に欠かすことができない事業であると認識しているところでございます。　このことからも、議員御指摘の移住・定住の促進につきましても、ブロードバンドが市内全域で整備されることで都市部との情報通信格差が解消され、場所を選ばない生活や仕事のスタイルが提供できるようになり、また教育分野における通信教育や各種手続のオンライン化促進等、新たな日常生活の幅を広げるものであることからも、通信環境を生かした新たな行政サービスや政策を構築する必要があると考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。ブロードバンド事業の重要性について改めて認識をされたというところでございましたが、それでは、次に関連をしていきます。質問の2項目としては、市内産業の振興や市民の生活利便性向上に寄与するこのデジタル化の見通しですね。これについてどのようになるかについての質問でありますけれども、先程来、出てきました国のＩＴ支援戦略によって、光ファイバー網整備を2年前倒しで実施するという方針が示されましたが、雲仙市においては先駆けとなって、現在実施中の光ブロードバンド整備事業がありますけれども、これを前倒しをして補正予算でも計上をされているところでございますが、早期完成が期待をされておると思います。　そこで、この事業の完了後における普及活用に向けた取組というのは、どのように考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　超高速ブロードバンド基盤整備事業につきましては、総務省においても、新たな日常の実現のため、未整備エリアの早期整備に向け、補正予算が決定されております。　本市の超高速ブロードバンド基盤整備事業につきましても、当初の3か年による整備計画を短縮し、2か年で整備完了できるよう今回補正予算を要求させていただいているところでございます。　なお、超高速ブロードバンド基盤整備後の普及活用促進につきましては、民間サービスにおける活用と併せて、市独自のサービスにつきまして研究してまいりたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　このデジタル化社会の市民サービスの向上のためには、あまねく市民がこの環境を利用できることが肝要であろうというふうに思われます。政府の新戦略の中でもこの格差対策が、デジタル化について格差が懸念されるというのがあって、今ありましたけれども、年齢・障害の有無とか、地域・所得の多寡などを問わずに、あらゆる者・人が、デジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠と明記をされておるようでございます。　格差防止を図るためには、この生活困窮者などの人についてもデジタル事業の実態を把握して、必要な支援策を検討するのが必要ではないかと思います。そして、これを社会のデジタル化というのは利点は多いと思いますが、この困窮者といいますか、いわゆる弱者といわれる人たちに対しても底上げをして、それらを広く実感ができなければ、デジタル化の利便性を広く実感することができなければ、事業の本来の目的が本末転倒になる可能性もあると思いますので、この機器の取扱いなどについての弱者対策の取組も必要であると考えておりますので、そこら辺についてお考えがあれば、ちょっと述べてもらえますか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　市役所の手続においては、従来の窓口手続は継続しながら、新たな手続としてオンライン化は促進していく必要があろうかと考えております。また、デジタル化社会の実現に向けた取組の中で、デジタル技術に不慣れな方でも簡単に利用できる仕組み作りや情報提供が必要になると考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。かく言う質問している私も、言わば、昭和中期生まれのいわゆるアナログ人間の一人であると思いまして、昨今のこのデジタル化のスピードについていくのが精いっぱいみたいな感じですけど、今の若い世代の人たちは、もう生まれながらにして、このパソコンとかネット環境に慣れているので、将来的にはこのインターネットを使った利便性の高い生活が待っているんだろうと思います。既に5Ｇといわれるような第5世代の新しい技術とかどんどん取り入れられて、デジタル化はさらに加速をしていくんだろうというふうに思いますので、そこら辺も行政側も乗り遅れないような対応をお願いをしたいというふうに思います。　ここで、もう一点の話があるのが、先の議会で予算化をされましたＧＩＧＡスクール構想、これによります市内の小中学生、児童生徒の在宅教育環境整備に関して、6月定例会における平野議員の一般質問について、教育委員会の答弁では、インターネット環境が整っていない家庭にどのような対応をすべきかがこれからの課題だと考えているとの答弁があったようです。その後、この方策については、現在どのように考えられているのかを再度お尋ねをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想を6月の補正でお願いをいたしましたが、推進に当たりまして、6月に市内全て小中学校に通う児童生徒の保護者に対しまして、アンケート調査を実施をいたしました。全部で1,879世帯から回答を頂きました。　その結果を申し上げますと、自宅でインターネットを利用しない家庭が21世帯（1.1％）、自宅でインターネットを利用される家庭のうち、スマホ等を利用されている方が454世帯（24.2％）、残りの1,404世帯（74.7％）、約75％でございますが、自宅のＷｉ─Ｆｉ環境、回線等を通じましてインターネットを利用されているということでございます。　今回、この調査によりまして、まず約25％のＷｉ─Ｆｉ環境がない家庭について、どう対応すべきかという問題が生じてきたものと思います。経済的な理由によりまして通信環境が整わない家庭に対しましては、市がポケットＷｉ─Ｆｉやルーター等通信機器を貸与することについて、今現在模索中でございます。それ以外の家庭につきましては、保護者の理解を得ながら通信環境を整えていただく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。6月議会で私も委員会でもちょっと若干質問したのですけど、それ以降、アンケート調査をされて、そのニーズについて把握をされているということでございますので、できるだけ教育環境を公平に皆さんが受けられるように、行政側のバックアップを今後とも続けてお願いをしたいと思います。　ここでちょっと話が変わるわけですけれども、先頃の新聞の記事で、「市や温泉街関係者らが官民で練り上げた雲仙市観光戦略雲仙温泉編というのが、6月末に策定をされた」と記事がありました。切り抜きを持ってきましたけれども、この中で、「ワーケーション施設の充実などに向けて動き始める」との記載があり、とても興味深くこの記事を読んだところであります。　そこで、もう一回、再確認の意味で、この観光戦略の内容について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　それでは、私のほうから答弁いたします。　雲仙市では、観光客が減少する中において、観光産業の活性化を図るため、おおむね10年先を見据えた総合産業化に向けた観光戦略策定に、令和元年度から3か年計画で取り組んでいるところでございます。　本年6月30日開催の観光戦略策定委員会において、雲仙市観光戦略雲仙温泉編の計画が了承され、今後、実現に向けてワーキングにおいて具体化を図ることとしておるところでございます。　その中で、滞在を促すための支援体験プログラムの充実や、そのための環境整備、まち歩きの魅力アップなどをはじめ、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語でありますけれども、ワーケーション、休暇として訪れた旅先などで仕事を行うことや、移住・定住の受入れ環境強化、観光と農業・漁業との連携による地域内調整率の向上など、従来の観光にとらわれず、観光を活用した地域全体の活性化を実現していくための戦略となっているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございました。この記事を読んでみますと、ワーケーション施設についていろいろこう皆さんが知恵を出されて、6日間滞在できる雲仙というふうなことで、いろいろ検討はされているという内容でございました。　国の環境省から出向をされております観光商工部の加藤理事も、電動アシスト自転車に乗ってこうＰＲをされているみたいで、取組について非常に期待をしておりますので、地方創生の一環で、このデジタル化と関連してこの計画がうまく機能できるようなことを期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　前段の質問でも述べましたように、地方への移住・定住で、とりわけこの若い世代を呼び込む方策の検討につきましては、市役所各部署の機能を横断的に連携しての取組が極めて重要ではないだろうかと思います。そのためにこの地方創生の取組におきまして、以前、まち・ひと・しごとの戦略会議ができて、その中で創生本部というのが立ち上げをされたというふうに記憶をしておりますが、この地方創生の取組においては、このまち・ひと・しごと創生本部という組織が、雲仙市役所の中で全体のこの機能が十分に発揮をされて取組をされることが肝要ではなかろうかと思っておるところであります。　各部署の連携を密にして、縦割りの機構から横断的な検討を、これは以前からも申し上げておりますけれども、今からの役所については、この横断的な部署がないと、時代の流れに即応できないのではないかという感じを持っております。　そこで、この創生本部の機能を発揮ということで提案がありますけれども、この創生本部については本部長が市長でありましょうけれども、副本部長でもあって市役所事務方の統括である副市長のほうに、私の質問の締めくくりとして、この取組についての地方創生における総括的な意思表明、これを最後にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　酒井副市長。 ◎副市長（酒井利和君）　議員御指摘のとおり、地方創生への取組につきましては、本市の最重要課題である人口減少の克服と併せ、地域経済の活性化を目的に総合的に取り組まなければならないというふうに思っております。　現在、本市においては、雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略を内包した第2次雲仙市総合計画に基づき、各施策に取り組んでいるところでございますけれども、その中でも、移住・定住促進の取組は本市の重要課題の解決の糸口になると思っております。　現在、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しておりますが、7月の人口移動報告では、地方創生への取組が始まって以来、東京圏域の転出超過となっていることは、新しい日常を求めて都市住民の方が地方での生活を選択肢として行動されていることであるとも思っております。このチャンスを本市に生かすためにも、市役所内の組織横断的な連携による政策の取組は極めて重要な課題だと認識しておりますので、市役所全体で連携の意識を持ち、事業を推進していくとともに、来年度策定予定の雲仙市総合計画後期基本計画にも盛り込められるよう研究を重ねまして、取組可能なものから対応してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。最後に、このコロナ禍という中で、感染拡大防止に努めながら経済の活動、それからこの地方創生の取組と課題が行政側にいっぱいあるところでありますけれども、一日も早く、この新型コロナウイルス感染症は終息はしないと思うのですが、共存をしながら新しい生活様式を取り入れて、次のステップに向かってこの計画の目的が果たせるように祈念をいたしまして、おかげで時間内に終わることができましたので、皆様の御協力に感謝をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松尾文昭君）　これで、3番、大山真一議員の質問を終わります。─────────────── ○議長（松尾文昭君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、7日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会といたします。＝午後1時45分　散会＝...